サービス利用規約

ランデイサービス利用規約

第1章一般規約

第1条目的
本規約は、株式会社INBUFFS（以下「会社」という。）がデバイスを通じて提供するモバイルサービス（以下「サービス」という。）を利用するサービス利用者（以下「利用者」という。）と会社間でサービスの利用に関する基本的な事項を規定することを目的としています。

第2条用語の定義
①この規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
1. 「利用者」とは、本規約に従って利用契約を締結し、会社が提供するすべてのコンテンツおよび諸サービスを利用する無料会員および有料会員のことです。
2.「コンテンツ」とは、デバイスなどを通じて利用できるよう、会社が提供するすべてのサービスに関連して制作および内容物を指します。
3. 「デバイス」とは、コンテンツをダウンロードまたはインストールして使用できる携帯電話、テレビ、デジタル機器など、会社が提供するアプリやウェブサイト、プログラムをインストールして会社のサービスにアクセスできる機器のことです。
4. 「サービス」とは、有線・無線ネットワークを通じて利用者がコンテンツを利用できるように会社が提供するサービスの一切のことです。
5.「マラソン大会」とは主催者の規定と大会日程により利用者が希望する場所で大会に参加し大会記録をアプリを通じて計測および認証する仮想大会サービスのことです。
6.「チャレンジ」とは、多数の参加者が定められた期間中に会社の定めるところにより、様々な目標に挑戦するサービスのことです。
7. 「参加者」とは、会社が提供するマラソン大会またはチャレンジサービスに関する内容を熟知し、会社が定めた手続きに従って無償または有料で該当サービスに参加申請した利用者のことです。
②この規約で使用する用語の定義は、本条第1項に定めるものを除き、関係法令及びサービス別政策の定めるところにより、これに定めないものは一般的な商慣習に従います。

第3条規約の効力及び適用及び変更
①この規約は、会社が運営する各サービスの初期画面にオンラインで公示することで効力が発生します。また、会社のアプリケーションをダウンロードしたり、コンテンツおよびネットワークサービスを利用しながら本規約の同意ボタンをクリックしてコンテンツ実行時に本規約に同意したものとみなします。規約に同意した時点から規約の適用を受け、規約の変更があった場合は変更の効力が発生した時点から変更された規約の適用を受けます。
②この規約に同意するということは、定期的にコンテンツを実行して規約の変更を確認することに同意することを意味します。
③会社は関係法令または商慣習に違反しない範囲でこの規約を改正することができます。
④会社は、必要があると認める場合、この規約を変更することができます。会社は規約が変更される場合、変更された規約の内容と適用日を定め、適用日の7日前にサービス初期画面にオンラインで公示します。ただし、利用者に不利に規約内容を変更する場合は、適用日から30日前までにサービス初期画面でオンラインで公示し、コンテンツ内のネットワークサービス接続時に確認できるようにお知らせします。変更された規約は公示または告知した適用日から効力が発生します。
⑤会員は変更された規約に対して拒否する権利があります。本規約の変更に異議がある会員は、サービス利用を中断し、利用契約を解約(会員退会)することができます。会社が前項により変更された規約を公示または告知し、会員に期間内に意思表示をしなければ変更された規約に同意したものとみなす旨を明確に別途公示または告知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否意思を表明しなかった場合、会員が変更された規約に同意したものとみなします。
⑥基本的に利用者は会社規約の利用に最初の1回同意すれば、以後会社でサービスされるコンテンツを別途の同意なしに利用することができます。ただし、年齢確認が必要なサービスまたは別途の法令で定めるところにより、本人確認および同意手続きを経なければならないコンテンツの場合は、この限りではありません。
⑦この規約は日本国内でのみ有効です。

第4条規約外準則
本規約に明示されていない事項については、別途の規約あるいは政策を置くことができ、規約および政策は政府が制定した関係法令または商慣習に従います。

第2章利用契約

第5条個人情報の保護及び使用
①会社は関係法令の定めるところにより、利用者の個人情報を保護するために努力し、個人情報の保護及び使用については関連法令及び会社の個人情報取扱方針に従います。ただし、会社の公式サイト以外のリンク先サイトでは、会社の個人情報取扱方針は適用されません。
②サービスの特性によって利用者のニックネーム、写真など自分を紹介する内容が公開されることがあります。③会社は本人確認のために必要な場合、利用者にその理由(用途)を告知し、利用者の身分証明書のコピーまたはそれに代わる証書を要求することができます。会社はこれをあらかじめ告知した目的以外に使用することはできず、目的達成時に遅滞なく破棄します。
④会社は、関係法令により関連国家機関などの要求がある場合を除き、利用者の個人情報を本人の承諾なしに他人に提供しません。
⑤会社は、利用者の責に帰すべき事由により露出した利用者のアカウント情報をはじめとするすべての情報に対して一切の責任を負いません。
⑥会社は情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律及びその施行令に基づき、利用しない利用者の個人情報の破棄など必要な措置をとります。

第6条個人情報の管理及び変更
会員は本サービスを利用するために自分の個人情報を誠実に管理しなければならず、個人情報に変動事項がある場合は変更しなければなりません。会員の個人情報の変更が遅れたり、欠落して発生する損害は会員の責任とします。

第3章契約当事者の義務

第7条会社の義務
①会社は関連法と本規約で禁止する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。
②会社は利用者の個人情報保護のためのセキュリティ義務を怠りません。
③会社は利用者から提起される意見や不満が正当だと客観的に認められる場合には、適切な手続きを経て直ちに処理しなければなりません。ただし、直ちに処理が困難な場合には、利用者にその理由と処理日程を通知しなければなりません。

第8条利用者の義務
①利用者は本規約に規定する事項とその他の会社が定めた諸般の規定、会社が公示する事項を遵守しなければなりません。また、利用者は会社の業務の妨げとなる行為、会社の名誉を傷つける行為をしてはなりません。
②利用者は青少年保護法など関係法令を遵守しなければなりません。利用者が青少年保護法など関係法令に違反した場合は、該当法令に基づき処罰を受けることになります。
③利用者は会社の事前承諾なしにサービスを利用して営業活動を行うことができず、その営業活動の結果に対する責任は利用者にあります。また、利用者がこのような営業活動で会社に損害を及ぼす場合、会社は該当利用者に対してサービス利用制限および適法な手続きを経て損害賠償などを請求することができます。

第9条著作権等の帰属
①サービス内の会社が制作したコンテンツに対する著作権その他の知的財産権は会社の所有です。
②利用者は、会社が提供するサービスを利用することで得た情報のうち、会社または当該情報の提供業者に知的財産権が帰属した情報を会社または提供業者の事前承諾なしに複製、伝送、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり第三者に利用させてはなりません。
③利用者は、サービス内で表示されたり、サービスに関連して利用者または他の利用者がサービスを通じてアップロードまたは送信する対話テキストを含むコミュニケーション、イメージ、サウンドおよびすべての資料および情報（以下「利用者コンテンツ」という。）について会社が次のような方法と条件で利用することを許可します。
1. 当該利用者コンテンツを利用し、又は編集形式の変更及びその他の方法により変形すること（公表、複製、公演、伝送、配布、放送、二次著作物の作成などいかなる形であれ利用可能であり利用期間と地域には制限がない）。
2. 利用者コンテンツを制作した利用者の事前同意なしに取引を目的として利用者コンテンツを販売、貸与、譲渡しない。
④サービス内で表示されず、サービスと一体化されていない利用者のコンテンツ（例えば、一般掲示板等での掲示物）について、会社は利用者の明示的同意なしには商業的に利用することはなく、利用者はいつでもこのような利用者のコンテンツを削除することができます。
⑤会社は利用者が掲示または登録するサービス内の掲示物または掲示内容に対してこの規約で定める禁止行為に該当すると判断した場合、事前通知なしにこれを削除したり移動または登録を拒否することができます。
⑥会社が運営する掲示板などに掲示された情報によって法律上の利益が侵害された利用者は、会社に当該情報の削除または反論内容の掲載を要請することができます。この場合、会社は速やかに必要な措置を取り、これを申請人に通知します。
⑦上記③は会社がサービスを運営している間に有効であり、利用者の解約または会員退会後も継続的に適用されます。

第10条情報の提供及び広告掲載
①会社は本サービスなどを維持するために広告を掲載することができ、利用者はサービス利用時に露出される広告掲載に同意します。
②会社が提供する、第三者が主体である、第一項の広告に利用者が参加したり交信または取引をすることによって発生する損失または損害に対して会社はいかなる責任も負いません。
③会社はサービス改善および利用者対象サービス紹介などの目的で利用者個人に対する追加情報を要求することができ、この要請に対して利用者は承諾して追加情報を提供したり拒否することができます。
④会社は利用者の事前同意の下で利用者から収集した個人情報を活用して第1項の広告及び第3項の情報などを提供する場合、SMS、スマートフォン通知、電子メールを活用して発送することができ、利用者は希望しない場合はいつでも受信を拒否できます。

第4章サービスの利用

第11条サービスの提供
①会社は次のようなサービスを提供します。
1.ランニング·トレーニング·サービス
2.利用者の位置情報活用ランニング計測情報保存及び提供
3.ランニングトレーニングプランの提供
4.コミュニティ・サービス
5.マラソン（レース）サービス
6. チャレンジ·サービス
7.その他の会社が追加開発したり、他社との提携契約を通じて利用者に提供する一切のサービス
②利用者が本規約に対する同意または会社のコンテンツをダウンロードしたり、ネットワークを利用してコンテンツを利用する時点でサービス利用契約が成立したものとみなされます。ただし、一部サービスの場合、会社の必要に応じて指定された日付からサービスを開始することができます。
③会社は利用者にサービスを提供することができ、サービスを提供するにあたって本規約に定めているサービスを含め、その他の付加的なサービスを一緒に提供することができます。
④会社は特定のサービスについては有料で提供できます。
⑤会社は利用者の等級を区分して利用時間、利用回数、提供サービスの範囲などを細分化し、利用に差をつけることができます。
⑥会社はサービスを提供するにあたって、会員に本規約の他に別途サービス別規約の締結を要求することができます。別途の規約が要求されるサービスは、会員が該当サービスの規約に同意した後、利用申請を行い、そのような内容に対して会社が承認することで利用できます。

第12条サービスの利用
①会社はサービスを業務上または技術上特別な支障がない限り年中無休、1日24時間提供することを原則とします。ただし、システム定期点検、サーバーの増設・交換、ネットワークの不安定など運営上必要と判断される場合には一定期間サービスを一時停止することができ、この場合会社は事前にこれを各サービスの初期画面またはコンテンツ内のお知らせに通知します。
②本条第1項にもかかわらず、会社は緊急かつやむを得ない事由により予告なく一時的にサービスを制限したり中断することができ、この場合、会社は事後にこれを公示することができます。
③会社はサービスを安定的に提供するために必要な場合、定期点検を実施することができ、定期点検の日程と時間は各サービスの初期画面またはコンテンツ内のお知らせにお知らせします。
④会社は展示、事変、天災地変またはこれに準ずる国家非常状態など会社が統制できない状況や停電、サービス設備の障害またはサービス利用暴走、基幹通信事業者の設備補修または点検などにより正常なサービス提供が不可能だと判断される場合にはサービスの全部または一部を中止することができ、その理由と期間を事前または事後に各サービスの初期画面またはコンテンツ内のお知らせを通じて利用者に通知します。
⑤会社はデバイス向けの専用アプリケーションまたはネットワークを利用してサービスを提供し、ユーザーはアプリケーションをダウンロードしてインストールしたり、ネットワークを利用して無料でサービスを利用できます。ただし、会社は特定サービスを有料で提供することができ、この場合、利用者は会社が定める価格で当該有料サービスを購入した後、デバイスのための専用アプリケーションをダウンロードしてインストールしたり、ネットワークを利用してサービスを利用することができます。会社がサービス内で有料で提供するインアプリ有料コンテンツは、サービスを利用する過程で会社が定める価格で該当インアプリ有料コンテンツを購入した後に利用できます。
⑥ダウンロードしてインストールしたアプリケーションまたはネットワークサービスを通じて利用するサービスの場合、デバイスまたは移動通信会社の特性に合わせて提供されます。デバイスの変更、番号変更および海外ローミングの場合、コンテンツの全部または一部機能を利用することができず、この場合、会社はいかなる責任も負いません。
⑦会社は関連法令、政府政策などによりサービスまたは利用者によってサービス利用時間を制限することができ、このような制限事項および制限によって発生するサービス利用関連諸般事項に対しては会社が責任を負いません。

第13条サービスの変更及び中止
①会社は、運営上または技術上の必要に応じて提供しているサービスを変更できます。変更されるサービスの内容や提供日などについては、サービス初期画面で利用者に事前に通知します。ただし、会社が事前に通知できない致命的なバグ発生、サーバー機器の欠陥、緊急セキュリティ問題解決などのやむを得ない事情がある場合は、事後通知することができます。
②会社は市場環境の変化、技術的必要性、個別サービス利用者の選好減少その他サービスの企画や運営上または会社の緊迫した状況などによりサービスすべてを中断する必要がある場合、30日前に各サービス初期画面またはコンテンツ内のお知らせにこれを通知し、サービス提供を中断することができます。利用者は、サービス終了時に使用期間が残っていない有料定額制または期間制有料アイテムに対して賠償を請求することができません。保証期間が「永久」で表示された有料アイテムや保証期間が表示されていない有料アイテムの場合、サービス中断通知時に公示されたサービス終了日までをアイテムの利用期間とみなします。
③会社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を制限または中止することができます。
1.戦時、事変、天災地変または国家非常事態など不可抗力的な理由がある場合
2.停電、諸設備の障害又は利用量の暴走等により正常なサービス利用に支障がある場合
3.サービス用設備の補修等工事によるやむを得ない場合
4.会社の諸般の事情によりサービスができない場合
④会社は、サービスの変更および中止によって発生する問題については責任を負いません。

第14条サービス利用制限
①利用者は次の各号に該当する行為をしてはならず、当該行為を行う場合には会社は利用者のサービス利用制限、関連情報(文、写真、映像など)削除及びその他の措置を含む利用制限措置を加えることができます。
1.各種申請、変更、登録時に虚偽の内容を登録したり、他人を欺瞞する行為
2.他人の情報を盗用した行為
3.会社から特別な権利を受けずに会社のプログラムを変更したり、会社のサーバーをハッキングしたり、ウェブサイトや掲示された情報の一部または全体を任意に変更したり、会社のサービスを異常な方法で使用する行為
4.会社プログラム上のバグを悪用したり、サービスと関連した設備の誤作動や情報などの破壊及び混乱を誘発させるコンピュータウイルス感染資料を登録又は流布する行為
5.関連法令によりその伝送又は掲示が禁止される情報(コンピュータプログラム)又はコンピュータソフトウェア、ハードウェア、電気通信機器の正常的な稼動を妨害、破壊する目的で考案されたソフトウェアウイルス、その他のコンピュータコード、ファイル、プログラムを含む資料を転送、掲示、流布、使用する行為
6.会社のサービス運営を故意に妨害したり、サービスの安定的な運営を妨害することができる情報及び受信者の明示的な受信拒否意思に反して広告性情報を伝送する行為
7. 正常でない方法でサイバー資産(ID、クーポン、ポイント、バッジ、リワードなど)を取得、譲渡または売買する行為
8.サービスに危害を加え、又はサービスを故意に妨害する行為
9.会社の事前承諾なしにサービスを利用して営業活動を行う行為
10.本サービスで得た情報を会社の辞書承諾なくサービス利用以外の目的で複製し、又はこれを出版及び放送等に使用し、又は第三者に提供する行為
11.他人の特許、商標、営業秘密、著作権その他知的財産権を侵害する内容を。転送、掲示またはその他の方法で他人に流布する行為
12.青少年保護法又は法に違反する低速、わいせつな内容の情報、文章、図形、音響、動画を伝送、掲示又はその他の方法で他人に流布する行為
13. ひどく侮辱的だったり、個人の身の上に関する内容であり、他人の名誉やプライバシーを侵害する恐れがある内容を伝送、掲示又はその他の方法により他人に流布する行為
14.他の利用者を嫌がらせ、脅迫したり、特定の利用者に持続的に苦痛または不便を与える行為

15.わいせつ、低速な情報を交流·掲載し、わいせつサイトを接続(リンク)し、又は承認されていない広告及び広報物を掲載する行為
16.会社の承認を得ずに他のユーザーの個人情報を収集または保存する行為

17.会社の職員や運営者を装ったり詐称したり、他人の名義を盗用して文を掲示したり、メールを送信する行為
18.犯罪と結びつくと客観的に判断される行為
19.その他の関係法令に反する行為
①利用者の本条1項で禁止した行為により会社に損害が発生した場合、利用者は一切の損害賠償義務を負担します。

第5章マラソンサービス

第15条マラソンサービスの性質及び目的
①マラソンは利用者が無料、有料マラソン大会に参加し、リアルタイム計測による大会記録の認証を受けられるサービスを提供します。
②マラソン大会別の進行日程、コース、詳細情報などは異なるため、利用者はマラソン大会参加時に当該大会の規約、規定、詳細情報を十分熟知した上で参加申請しなければならず、未熟知により発生した被害については責任を負いません。
③ マラソン大会は会社が直接開催する大会と協力会社との提携を結んで利用者に提供される大会に区分でき、提携を結んだ当該大会の場合、参加者のプロフィール情報、記録情報、参加申請情報などが協力会社に提供されることがあります。
④マラソン大会は無料で行われたり、利用者が一定金額の参加費を払って参加できる有料大会が提供されることがあります。または、有料サービス会員を対象とした大会が提供されることもあります。
⑤身体健康な男女誰でもマラソン大会に参加できます。 14歳未満の児童は申請ができず、法定代理人の同意を得た場合にのみ参加が可能です。
⑥マラソン大会の参加申請期間中、利用者は参加申請が可能で、協力会社が進行する大会の場合、該当協力会社マラソン大会の参加申請情報を確認した後に参加処理されることがあります。
⑦マラソン大会は会社のサーバー時間基準である大韓民国時間を基準に行われ、海外でのサービス利用時には現地時間に合わせて行われることができます。会員の端末上の時間とサーバー時間の違いについて、会社は一切責任を負いません。
⑧マラソン大会によって募集人数が早期締め切りになる場合、参加が制限されることがあります。
⑨ マラソン大会は決まった時間に始まり、指定された終了時間までに完走できなかった参加者は失格となることがあります。
⑩マラソン大会中も放棄した場合、再参加が不可能であり、参加者は失格となることがあります。
⑪無料で行われるマラソン大会と有料サービス利用者対象のマラソン大会の場合、参加取り消し申請時に直ちに参加取り消し処理されますが、協力会社との提携を結んで有料で進行される大会の場合、参加者が直接該当協力会社に問い合わせ/受付しなければならず、参加取り消し規定は該当協力会社の利用規約に従います。
⑫参加者は大会当日、本人の健康状態を考慮して、無理なく歩いたり走ったりできるか自分で判断して大会に参加しなければなりません。大会中に身体的異常が生じた場合、直ちに競技を中断しなければなりません。大会中に発生した事故や負傷に対し、会社や協力会社はいかなる責任も負いません。参加者は万一の場合に備えて本人の費用で大会期間にともなう傷害保険に加入しなければならず、参加者が個別的に保険に加入しなかったことで生じたいかなる危険に対しても会社と協力会社は何の責任も負いません。 ⑬大会当日の参加時、GPSで参加者の記録が計測され、参加場所またはGPSの状態によって記録情報に誤差が生じたり計測されないことがあります。参加場所によってGPS計測精度が低下する場合があり、これによる記録に対する責任は参加者にあります。
⑭マラソン大会の記録はリアルタイムでネットワークを通じて連動するため、接続状態による記録に対する責任は参加者にあります。
⑮大会参加者は次の各号に該当する行為をしてはならず、当該行為をする場合には会社は参加者を失格およびその他の措置を含む利用制限措置を加えることができます。
1.記録に影響を及ぼす不適切な方法で大会に参加する行為
2.代理参加、アカウントを譲渡または盗用して大会に参加する行為
3.大会に参加する参加者情報を虚偽で作成して大会に参加する行為
4.円滑な大会を妨害する目的で悪意のある行動をする行為
⑯マラソン大会はリアルタイム中継が提供されることがあり、中継提供時に利用者に参加者の情報(プロフィール写真、ニックネーム、性別、年代)、参加者統計情報(性別、年齢帯、参加地域)、リアルタイム記録情報、ランキング情報などが公開されます。
⑰大会終了時に参加者の情報(プロフィール写真、ニックネーム、性別、年代)、記録情報、完走結果(性別、年齢帯、平均記録、参加地域)、ランキング情報は公開されます。 ⑱ 各マラソン大会の結果は、広報コンテンツとして使用できます。

第6章チャレンジサービス

第16条チャレンジサービスの性質及び目的
①チャレンジは利用者が無料、有料チャレンジに参加し、ランニング記録を通じて目標を達成できるサービスを提供します。
②チャレンジごとの期間、目標、リワード(補償)、詳細情報などは異なりますので、利用者はチャレンジ参加時に当該チャレンジの規約、規定、詳細情報を十分に熟知した上で参加申請をしなければならず、未熟知により発生した被害については責任を負いません。
③チャレンジは会社が提供するチャレンジと協力会社との提携を結んで利用者に提供されるチャレンジに区分でき、提携チャレンジの場合、「参加者」のプロフィール情報と記録情報が協力会社に提供されることがあります。
④チャレンジは無料で行われるか、利用者が一定金額の参加費を払って参加できる有料チャレンジが提供されます。または、有料サービス会員を対象としたチャレンジが運営されることもあります。
⑤身体健康な男女誰でもチャレンジに参加できます。 14歳未満の児童は申請ができず、法定代理人の同意を得た場合にのみ参加が可能です。
⑥チャレンジの募集期間または進行中に利用者は参加申請ができ、有料チャレンジの場合、当該チャレンジの参加権を購入した会員に限りチャレンジ参加が承諾されます。チャレンジによって募集人数が早期に締め切られる場合、参加が制限されることがあります。
⑦チャレンジは会社のサーバー時間基準である大韓民国時間を基準に行われ、海外でサービスを利用する場合、現地時間に合わせて行われることができます。会員の端末上の時間とサーバー時間の違いについて、会社は一切責任を負いません。
⑧チャレンジは決められた期間中に行われ、終了後は記録の反映および連動ができません。⑨無料で行われるチャレンジと有料サービス利用者対象のチャレンジの場合、チャレンジが終了していないか達成していない場合に参加取り消し申請時に直ちに参加取り消し処理されますが、協力会社との提携を結んで有料で進行されるチャレンジの場合は参加者が直接該当協力会社に問い合わせ/受付しなければならず、参加取り消し規定は該当協力会社の利用規約に従います。
⑩チャレンジ参加をキャンセルするとチャレンジ記録はすべて削除され、再参加すると復旧できません。
⑪チャレンジ参加時に参加者の情報(プロフィール写真、ニックネーム、性別、年代)、記録情報、チャレンジ参加情報、ランキング情報が当該チャレンジの参加者に公開されます。
⑫参加者は本人の健康状態を考慮して、無理なく歩いたり走ったりできるか自分で判断して運動しなければなりません。身体的異常が生じた場合、直ちに運動を中断しなければなりません。運動中に発生した事故や負傷に対し、会社や協力会社はいかなる責任も負いません。
⑬参加者が不正な方法でチャレンジを達成したと判断された場合、会社は事前告知なしに参加者に提供されたリワードを削除または取り消すことができます。その後、当該参加者のチャレンジ参加が制限される場合があります。
⑭チャレンジ参加者は、当該チャレンジの目標を達成した場合、リワード(報酬)を支給されます。参加者が受け取るリワードはバッジ、実物商品、クーポンなどが提供され、特定チャレンジの場合はリワードが提供されないことがあります。
⑮リワード中のバッジ、クーポンは自動的に支給されます。参加者が実物商品が提供されるチャレンジを達成した場合、お届け先情報は参加者本人が入力しなければならず、未入力時に商品を受け取ることはできません。実物商品の提供主体が協力会社である場合、商品配送に関するお問い合わせ、C/S、配送遅延などに対する責任はすべて協力会社が負担します。
⑯各チャレンジの結果は、広報コンテンツとして使用できます。

第7章有料サービス利用

第17条有料コンテンツの購入、使用期間及び利用
①利用者は、サービスを使用しているデバイスの種類に応じた各App Store事業者の決済運営ポリシーに従って、有料サービスおよびアプリ有料コンテンツ(以下合わせて「有料コンテンツ」という。)を購入することができ、その決済ポリシーの違いにより決済金額に差が生じる可能性があります。また、有料コンテンツの購入代金はApp Store事業者と連携した移動通信会社やプラットフォーム事業者およびApp Store事業者が定める方法およびポリシーに従って賦課され、納付方式も該当事業者のポリシーに従います。
②サービス内で利用者が購入したインアプリ有料コンテンツは、該当サービスアプリケーションをダウンロードまたはインストールしたデバイスでのみ利用できます。機器の変更、番号変更、海外ローミングなどを行う場合はコンテンツの全部または一部機能を利用することができず、この場合会社はいかなる責任も負いません。
③利用者が購入したアプリ有料コンテンツの使用期間は基本的に1年であり、この期間が経過した後には利用者は当該有料コンテンツの使用権を失います。ただし、使用期間が別途明示されたインアプリ有料コンテンツの場合は購入時に明示された使用期間に従い、有料サービスの場合は会社がサービスを提供する期間に従います。利用者は会社が決めて別途告知した方法以外は有料コンテンツを利用者本人のアカウントでのみ利用でき、第三者に譲渡、貸与、売買することはできません。

第18条代引
①有料コンテンツの購入代金は、原則として移動通信会社やアプリケーションストアなどで定めるポリシー、方法などに従って課金され、納付方法も定められた方法に従って納付しなければなりません。会社および決済業者(移動通信会社、アプリケーションストアなど)のポリシー、政府の方針などにより、各決済手段ごとに限度が付与または調整されることがあります。
②利用者がデバイスおよびApp Storeのパスワード設定機能などを利用しなかったり、不注意に露出して発生する第三者の決済に対しては、会社がいかなる責任も負いません。

第19条請約撤回及び購入代金の払い戻し等
①利用者が購入した有料コンテンツの場合は、契約締結日または有料コンテンツ利用可能日から7日以内に別途の手数料なしで契約撤回(購入取り消し)をすることができます。
②利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社の意思に反して契約撤回をすることができません。ただし、請約撤回が不可能な有料コンテンツの場合、会社はその事実を有料コンテンツの包装やその他利用者が簡単に分かるところに明確に記したり、試験使用商品を提供するなどの方法で請約撤回の権利行使が妨げられないよう措置します。
1.利用者に責任がある理由で有料コンテンツが滅失されたり毀損された場合
2.利用者の使用または一部消費により有料コンテンツの価値が著しく減少した場合
3.時間が経って再販売が困難になるほど有料コンテンツの価値が著しく減少した場合
4.その他取引の安全のため、その他法令で定める場合
③払い戻しは、サービスを使用しているデバイスのオペレーティングシステムの種類によって、各App Store事業者の払い戻し運営ポリシーに従って行われます。
④利用者が実際に正常な購買内訳が記録される利用代金の決済を通さずにサービス中に補償として取得したり、会社が内部イベントまたは外部提携イベントなどを通じて支給した有料コンテンツは払い戻ししません。
⑤契約の撤回や払い戻しなどを要求する場合は、会社の顧客センターを通じて別途の個人情報取扱同意過程を経た後、会社の購買内訳確認によって行われ、この過程でプラットフォーム事業者またはApp Store事業者を通じて購買内訳を確認する手続きを経て行われます。会社はこの過程で利用者の正当な撤回理由を確認するために必要に応じて利用者から提供された情報を通じて利用者に連絡して正確な事実確認をすることができ、追加の証拠を要求することができます。
⑥有料サービスやアプリ有料コンテンツを未成年者が法定代理人の同意なしに決済した場合、未成年者または法定代理人は決済を取り消すことができます。ただし、未成年者の有料コンテンツ決済が法定代理人から処分を許可された財産の範囲内である場合、または未成年者が射術などを使用して成人者と信じさせた場合には取り消しが制限されます。有料コンテンツの購入者が未成年者であるかどうかは、決済が行われたデバイスまたはクレジットカードなどの決済手段の名義者を基準に判断されます。未成年者の決済取り消しを要請される場合、会社の必要に応じて未成年者および法定代理人を証明できる書類を提出しなければなりません。
⑦アプリケーションを通じた決済は、App Store事業者が提供する決済方式に従います。したがって、決済過程で過誤金が発生した場合、原則としてApp Store事業者に払い戻しを要請しなければなりません。ただし、App Store事業者のポリシー、システムによっては、可能であれば会社がApp Store事業者に必要な払い戻し手続きの履行を要請することもできます。
⑧プレゼント機能を通じて行われた有料コンテンツ決済については、購入した有料コンテンツに欠陥がある場合を除き、原則として決済の取り消し及び払い戻しが不可能であり、有料コンテンツの欠陥による払い戻しはプレゼントを送った利用者に限り可能です。
⑨会社は利用者から払い戻しに必要な関連書類を受け取った日からできるだけ早く払い戻しを完了するよう努力します。

第20条契約の申込みの撤回等の効果
利用者が契約の申込みを撤回した場合、既に供給された有料コンテンツを返却しなければならず、会社は利用者から有料コンテンツを返還された日から3営業日以内にすでに支給された有料コンテンツの代金を払い戻しますただし、収納確認が必要な決済手段の場合は、収納確認日から3営業日以内にこれを還付するようにします。この場合、会社が還付を遅延したときは、その遅延期間について関連法令で定めた利率を乗じて算定した遅延利子を支払います。

第21条過払金の払い戻し
①会社の故意または帰責事由により過払金が発生した場合、過払金を利用者に払い戻します。ただし、利用者の故意または帰責事由により過払金が発生した場合、会社が過払金を払い戻しするのにかかる費用は合理的な範囲内で利用者が負担するようにします。
②アプリケーションを通じた決済は、App Store事業者が提供する決済方式に従います。したがって、決済過程で過払金が発生した場合、原則としてApp Store事業者に払い戻しを要請しなければなりません。ただし、App Store事業者のポリシー、システムによっては、可能であれば会社がApp Store事業者に必要な払い戻し手続きの履行を要請することもできます。
③アプリケーションのダウンロードまたはネットワークサービスを利用して発生する料金(通話料、データ通話料など)は払い戻し対象から除外される場合があります。

第22条契約解除及びサービス利用中止等
①利用者はいつでもサービス利用を希望しない場合、会員退会により契約を解約することができます。退会は即時処理され、退会時に利用者が保有しているコンテンツ情報はすべて削除され、復旧できません。
②利用者が次の各号または第8条、第15条1項、各サービスで別途定めた運営ポリシー違反に該当する行為をした場合、利用契約を解約または期間を定めてサービス利用を中止することができます。
1.サービス申請時に虚偽の内容を登録した場合
2.サービス運営を故意に妨害した場合
3.他人のサービスID及びパスワードを盗用した場合
4.サービスの安定的な運営を妨げる目的で多量の情報を伝送したり、広告性情報を伝送する場合
5.会社及び利用者に被害を与えるコンピュータウイルスプログラム等を流布する場合
6.その他サービス政策に反する事項
③前項の規定により利用契約を解約し、又は中断する場合、利用者はダウンロードしたコンテンツを使用することができず、既に支払ったデータ通話料及び月額サービス利用料等の返還を受けることができません。

第8章損害賠償及び免責

第23条損害賠償

①① 会社は会社が提供する無料サービスの利用に関して、利用者に発生したいかなる損害に対しても責任を負いません。

②利用者が本規約の規定に違反したことで会社に損害が発生する場合、この規約に違反した利用者は会社に発生するすべての損害を賠償する責任があります。

③利用者がサービスを利用するにあたって行った不法行為や本規約違反行為により会社が当該利用者以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種異議申し立てを受ける場合、当該利用者は自分の責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が免責されない場合、当該利用者はそれによって会社に発生したすべての損害を賠償する責任があります。

④会社が個別サービス提供者と提携契約を結び、利用者に個別サービスを提供するにあたって、利用者が個別サービス利用規約に同意した後、個別サービス提供者の責に帰すべき事由により損害が発生した場合、関連損害に対しては個別サービス提供者が責任を負います。

第24条免責条項

① 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。

②会社はサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない理由で発生した損害に対する責任が免除されます。

③会社は利用者の帰責事由によるサービス利用の障害については責任が免除されます。ただし、利用者にやむを得ず正当な理由がある場合は、この限りでありません。

④ 会社は、移動通信事業者がネットワークサービスを停止したり、正常に提供しなかったことで損害が発生した場合、責任が免除されます。

⑤会社は、利用者のデバイス環境によって発生する諸問題または会社の責に帰すべき事由がないネットワーク環境によって発生する問題については一切責任を負いません。

⑥会社は利用者がサービスと関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容については責任を負いません。

⑦会社は利用者間または利用者と第三者相互間でサービスを介して取引等を行った場合には責任が免除されます。

⑧ 会社は無料で提供されるサービスの利用に関して、関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。

⑨会社は、利用者がサービスを利用して期待される利益を得られなかったり、喪失したことに対して責任を負いません。

⑩会社は利用者が個人情報を不正確に記載したり、未記載で損害が発生した場合に対して責任を負いません。

第25条裁判権及び準拠法

①サービス利用と関連して会社と利用者間で発生した紛争に対しては、両当事者間の合意により円満に解決しなければなりません。

② この規約に明示されていない事項が関係法令に規定されている場合は、当該規定に従います。

③サービス利用で発生した紛争に対して訴訟が提起される場合、法令に定めた手続きに従った裁判所を管轄裁判所とします。