第1章総規約

第1条（目的）

本規約は株式会社INBUFFS（以下「会社」という。）が運営するコミュニティサービス（以下「サービス」という。）が提供するサービスユーザー（以下「会員」または「グループワン」という。）のサービス利用に関して、会社と利用者及び利用者との間の権利、義務及び責任事項その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

1)この"規約"で使用する用語の定義は次のとおりです。

 

①「コミュニティ」とは、実装されているスマートフォンなどの情報通信設備を通じて会員間のランニング関連情報などを共有し、親睦を図ることができるコミュニティサービス及びこれに関連して会社が追加開発したり、他社との提携契約などを通じて提供される一切のサービスを意味します。

②「会員」とは、会社のランデイアプリのコミュニティサービスにアクセスし、この規約に従って会社と利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する顧客を意味します。

③「グループ」とは会社のコミュニティサービスを通じて会員が開設および運営するグループで、一人以上の会員と自由にランニング関連情報、ランニング記録、ランニング指導などを共有し、ランニンググループとして親睦を図ることができるよう会社が提供するサービスを意味します。

④「リーダー」とは、会社が提供するサービスを通じてグループを開設したり、リーダーの権限を譲り受けた会員でグループを運営する権限を持ちます。

⑤「グループワン」とは、グループに加入した者でグループのメンバーとして所属する会員を意味します。

⑥「掲示物」とは、「利用会員」がサービスを利用するにあたって、「コミュニティ」内に掲示した符号、文字、音声形態の文、写真、動画および各種ファイルとリンクなどを指します。

⑦「要約」とは、グループ別週間/月間/全体統計によってランニング参加人数、走った時間、走った距離などの統計情報のことです。

⑧「ランキング」とは、グループワンのランニングデータをもとに週間/月間/全項目によってランキング順位情報のことです。

⑩「フィード」とはグループ員が自由にランニング関連情報、ランニング記録、ランニング指導などを共有し、ランニンググループとして親睦を図ることができる掲示板のことです。

 

2)この「規約」で使用される用語のうち、本条で定められていない事項は、一般商慣習及び関連法令の定めるところに従います。

第3条（規約の掲示及び改正）

①会社はこの規約の内容を利用会員が簡単に分かるように「コミュニティ」初期画面またはコミュニティサービス利用規約連結画面を通じて掲示します。

②会社は必要な場合、関連法令に違反しない範囲内でこの規約を改正することができ、この場合、改正内容と適用日を明示してお知らせセンターを通じてその適用日の7日前にサービス初期画面にオンラインで公示します。ただし、利用者に不利に規約内容を変更する場合は、適用日から30日前までサービス初期画面でオンラインで公示し、コンテンツ内のネットワークサービス接続時に確認できるようにお知らせします。変更された規約は公示または告知した適用日から効力が発生します。

③会員が改正規約に同意しない場合は、改正規約の適用日以前に拒否意思を表示し、この規約による利用契約を解約することができます。

④会社が本条第2項に基づき改正規約を公示または通知し、会員に適用日前までに意思表示をしなければ意思表示が表明されたものとみなす旨を明確に公示または通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否意思を表明しなかった場合、改正規約に同意したものとみなします。

第4条（規約の準則）

①会社は本規約に規定されていない詳細について個別運営ポリシー等(以下運営ポリシーという)を制定·運営することができ、その内容を「ランデイ」アプリケーションのお知らせを通じて掲示します。運営ポリシーは、本規約とともにコミュニティサービス利用契約(以下利用契約という)の一部を構成します。

②会社はサービス中に特定サービスに関する規約(以下、個別規約という。)を別途制定することができ、会員が個別規約に同意した場合、個別規約は利用契約の一部を構成し、個別規約にこの規約と相反する内容がある場合、個別規約が優先的に適用されます。

③本規約と個人情報取扱方針に明示されていない事項については、関連法令および会社が定めたサービス利用案内に従います。

第2章サービス利用

第5条（サービス利用の申請）

①会社が提供するサービスを利用しようとする者は携帯電話認証後、本規約などに同意するという意思表示をし、会社がこのような申請に対して承諾することで締結されます。

②会員はサービス利用のため、第1項のように手続きに従って携帯電話本人認証と規約同意後、「開始」を押す方法でサービス利用を開始します。ただし、会社が必要だと認める場合、会員に別途の資料を提出させることができます。

第6条（サービスの種類）

①会社が提供するサービスは以下の通りです。

-コミュニティ・サービス

:「リーダー」と「グループワン」との間でランニンググループを目的とする「グループ」活動のために「グループ」を登録し、ランニングに関連した活動が行われる空間を提供するコミュニティサービスおよび関連付加サービスの一切を指します。

 

-その他情報の提供及び広告サービス

:コミュニティサービス以外に、会社がランデイの「コミュニティ」を通じて「利用会員」に提供する知識情報および広告掲載のことです。

 

②会員は会社が提供するコミュニティサービスの内容を事前に十分に理解し、コミュニティサービスを利用しなければなりません。

第7条（有料付加サービス）

①本規約に同意した「会員」が「有料サービス」に対する利用申請を行い、「会社」がこれを承諾することで、「会社」が運営する「有料サービス」に対する利用契約は成立します。

②「有料付加サービスは」「会員」を対象とするグループ関連の月購読型サービスとランニング日程関連サービスが該当し、会社は必要に応じて有料付加サービスを新設、変更することができ、新設または変更事項は別途のポップアップメッセージでお知らせします。

③「有料付加サービス」を購入する際、本規約に同意するものとみなされます。有料サービスに関するすべての決済は、該当ストアとマーケットの関係法と本規約に従います。

④「有料付加サービス」は1つのグループにのみ適用され、複数のグループに適用したい場合はそれぞれ購入する必要があります。また、購入が適用されたグループは変更できません。

⑤「有料付加サービス」のうち、月額購読型サービスの場合、決済完了時に1つのグループだけが加入している場合は直ちに適用し、2つ以上のグループに加入している場合は選択して適用された瞬間から使用とみなされます。

⑥「有料付加サービス」のうち、月購読満了によりグループ活動が停止されることによって発生するすべての問題については会社は責任を負いません。

第8条（サービスの性質及び目的）

本コミュニティサービスは、会社が利用会員各自が自分の判断と決定によって利用会員相互間で「グループ」活動が行われるようサイバー親睦場所をオンラインで提供するものです。会社は利用会員に「グループ」を販売したり、利用会員から「グループ」を購入せず、単に利用会員間の取引の安全性および信頼性を増進させる手段だけを提供します。利用会員間で成立した取引に対する責任は、取引当事者である会員自らが負担しなければなりません。

第9条（サービスの変更及び中断）

①会社は、サービスポリシーの決定により、サービスの全部または一部を変更したり、新しいサービスを追加して提供することができます。この場合、会社は変更または追加されるサービスの内容および提供日などを会員に通知したり、サービス内に通知します。

②会社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を一時的または永久的に制限したり中断または終了することができます。

-サービス提供のための情報通信設備の保守点検等工事によるやむを得ない場合

-天災地変、戦争、暴動、テロ、ハッキング、DDOSなど不可抗力的な理由がある場合

-停電、諸設備の障害又は利用量の暴走等により正常なサービス利用に問題がある場合

-サービス提供に必要な販売者又は第三者との契約終了等の事情により会社がサービスを維持できない場合

-会社に対して破産申請、会社整理手続開始申請、和議申請等があり正常な営業活動が困難な場合

-裁判所の判決または決定、国家機関の行政処分などその他法令上の事由によりやむを得ない場合

③会社はサービス中断ないし終了日の30日以前にサービス内のお知らせなどにお知らせします。会社の責に帰すべき事由なしに会社が当該事由の発生を予測できなかったり統制できなかったりした場合、または緊急を要する場合には事後に告知または通知することができます。ただし、会社からのお知らせ情報メッセージの受信を拒否した会員の場合は、通知が届かなくても会社は一切責任を負いません。

第10条(グループ活動)

①すべてのコミュニティサービス会員は無料でグループを開設できますが、次の項目に該当するグループは開設を承諾しません。

-わいせつ物の掲載等、美風良俗を阻害する情報提供を目的とするグループ

-わいせつまたは暴力的な言葉や文章、画像、音響その他の公序良俗に反するグループ

-会社及び第三者にわいせつ、誹謗、悪口、名誉毀損、個人情報侵害などのその他の被害を引き起こすグループ

-不健全交際を助長・媒介する目的で利用したり、その他のサービスを本来の運営目的にそぐわないように利用するグループ

-社会通念上または民法、刑法などの司法機関が決定した現行法に反するグループ

-直·間接広告や商業的・不法取引、法律違反など取引用途を目的とするグループ

-特定機関、団体、政治的目的、事業、個人の利益に係る目的のグループ

-その他関係法令違反または本項に準ずる場合や会社が判断するため、運営規則に違反したりサービスに脅威となる行為

②会員はいかなる場合でも事前同意なしに他の会員の個人情報を他人に公開・提供することはできず、これに違反して発生するすべての問題に対する責任は当事者にあります。

③グループ活動によってオンラインおよびオフラインで会員間の金銭取引が発生した場合、いかなる責任も会社は負担しません。すべての責任は当事者にあり、リーダーには管理の責任があります。

④会員がグループ活動中にオンラインおよびオフライン活動で本規約に違反する行為をした場合、すべての責任は当事者にあります。グループワンが違反する行為の際、リーダーは措置を取らなければならない管理の義務があります。これに関連するすべての責任は、当該会員が負担します。

⑤グループは本規定、関係法などを遵守しなければならず、これに違反した場合、会社は任意でグループを削除したり運営を停止させることができます。

⑥会社は会社が提供するサービスの中でリーダーが会員を募集した後、他のサービスに団体移動することを許可しません。

第11条(リーダー権限)

①リーダーはグループの加入方式によってグループワン加入を受諾、拒否することができ、フィード掲示文がサービス運営目的に反すると判断される場合、掲示物を削除することができます。

②リーダーは、本規約または会社の運営規則に反する活動をしたグループワンを強制脱退処理することができます。

③リーダーは本規約または会社の運営規則内で自由に運営方針を定め、グループを運営することができますが、リーダーまたはそのリーダーが運営するグループの活動内容が運営規則に違反したり不合理な場合、該当グループは活動が制限されたり削除措置が取られることがあります。

④リーダーは権限を委任することができ、リーダー権限を譲り受けたグループワンは別途の受諾手続きなしに自動的に任命されます。

⑤リーダーはグループワンがいる状態でグループを削除することはできません。

⑥活動が停止されたり、2ヶ月以上グループ活動をしないリーダーはグループ運営の意志がないものとみなし、会社が直接リーダー権限を譲渡することができます。

⑦リーダーは本利用規約と会社の運営規則を遵守しなければならず、これに違反した場合は利用会員と同じように本規約と運営規則に従って制裁を受けることができます。

第12条（購読の取り消し及び払い戻し）

①「有料付加サービス」に関連したすべての決済に対する取り消しおよび払い戻しは会社内部運営方針またはグーグル、アップルなど該当ストアやマーケットの関係法に従います。

②有料付加サービス購読中に決済手段に問題が発生した場合、該当ストアまたはマーケットの関係法または運営方針などにより会員の意思とは関係なく購読中にキャンセルされることがあります。

③「有料付加サービス」のうち、月額購読型の場合、キャンセル権限は会員にあります。会員のコミュニティサービス活動の状態に関係なく、会員が直接月購読サービスをキャンセルしない限り、購読は自動更新されます。

④「有料付加サービス」の開始後は払い戻しができず、該当マーケットやストアの定期購読特性上、最初の1回の決済金額は課金されます。購入後の会員の単純な心変わり、誤り、ミスなどによる払い戻しはできません。

⑤本規約または運営規則に違反する行為により、会社から活動制限措置を受けてサービスを利用できない会員の場合、払い戻しができません。

⑥会社の運営規則に違反して利用が制限されたグループまたは会員の場合、有料付加サービスの払い戻しはできません。該当月以降のサービス決済は会員様が直接キャンセルしなければなりません。

第13条（情報の提供及び広告の掲載）

①会社はサービスを運営するにあたって、サービスに関する各種情報をサービス画面に掲載したり、通知メッセージの送信などの方法で会員に提供することができます。

②会員がサービス上に記載されている商品などに関する情報を利用したり、販促活動に参加するなどの方法で交信または取引を行うことは、全的に会員(リーダー/グループワン)間の問題です。もし会員間で問題が発生した場合、お互いに直接解決しなければならず、これに関して会社はいかなる責任も負いません。

第14条（個人情報保護）

①会社は会員からサービス履行に必要な最小限の個人情報を収集し、収集前に必ず会員同意を得ます。会社は会員の個人情報を同意を得た収集及び利用目的に限って利用し、その他の目的には利用しません。

②会社は会員の個人情報を本人の承諾なしに第三者に公開、配布せず、これを保護するために努力します。会員の個人情報保護に関するその他の事項は、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律及びサービス画面で告知された会社の個人情報処理方針で定めるところに従います。

③会社はサービス提供のために会員の位置情報を利用し、これに対して会員の周辺関連位置情報選択時点で会員同意を得ます。会員の位置情報利用及び保護に関するその他の事項は、位置情報の保護及び利用等に関する法律及び同法施行令とランデイ専用アプリケーション画面で公示された会社の位置基盤サービス利用規約で定めるところに従います。

第15条（会社の義務）

①会社は関連法令と本規約が禁止したり、公序良俗に反する行為をせず、本規約の定めるところにより持続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。

②会社は会員が安全にサービスを利用できるよう、個人情報(信用情報含む)保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報処理方針をお知らせし、遵守します。

③会社はランデイの「コミュニティ」サービス利用と関連して会員から提起された意見や不満が正当だと認める場合には、これを迅速に処理しなければなりません。会員が提起した意見や不満事項については、会員に処理過程および結果を方法に従って伝達します。

第16条（利用会員の義務）

①利用会員は、本規約および会社がサービスと関連して告知する内容を遵守しなければならず、規約および告知内容に違反または履行しない場合に発生するすべての損失、損害に対して責任を負います。

②利用会員がグループ活動で紛争が発生した場合、紛争の解決のために誠実に臨まなければならず、紛争解決過程での不誠実な態度によって会社に発生した損失及び損害を負担しなければなりません。

③グループ活動に関して発生した責任と不利益は会員が負担しなければなりません。ただし、会員に故意、過失がない場合は除外されます。

④利用会員は会社がサービスを安全に提供できるよう会社に協力しなければならず、会社が利用会員の本規約違反行為を発見し、利用会員に該当違反行為に対して疎明を要請する場合、利用会員は会社の要請に積極的に応じなければなりません。

第17条（利用会員の禁止行為）

①利用会員はサービスを利用する際、次の各号の行為を禁じます。

-会社が提供するサービスの利用方法によらず、異常な方法でサービスを利用したり、システムが接近する行為

-他人の名義、カード情報、口座情報などを盗用して会社が提供するサービスを利用する行為

-会社が掲示板情報の無断変更または会社が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)を送信または掲示する行為

-会社、他の利用会員又は第三者の知的財産権その他の権利の侵害、名誉毀損、業務妨害行為

-購買意思なしに反復的な購買または購買と取り消しを繰り返す行為をする行為

-会社に正常な営業活動及びサービスの円滑な運営を故意に妨害する行為又はこれを試みた行為

-異常に過剰なトラフィックを引き起こすデータを投稿、保存、または送信する行為

-サービスの利用権限その他利用契約上の自分の地位を他人に譲渡、贈与、または担保として提供する行為

-その他、本規約または関連法令に違反する違法または不当な行為

②会社は利用会員が会社が定めた禁止行為を行う場合、会員に対してサービス利用一時停止及び制限措置を取ることができます。違反行為が重大な場合、事前通知なしに直ちに該当利用会員のサービス利用中断措置を取ることができ、サービス利用契約を解約することができます。この場合、発生するすべての損害に対する責任は利用会員が負担し、会社は必要に応じて利用会員の禁止行為事実を政府期間または司法機関に通知することができます。

③利用会員は会社のサービス利用中断措置に対して異議申請をすることができ、異議が正当だと会社が認めた場合、直ちに当該利用会員のサービス利用を再開します。

第18条（会員の掲示物管理）

①利用会員が作成した掲示物に対するすべての権利と責任及び著作権は利用会員本人にあります。

②会社は利用会員が作成した掲示物が次の各号に該当する場合、事前通知なしに該当掲示物を削除したり閲覧を制限するなどの措置を取ることができます。

-他人の権利や名誉、信用その他の正当な利益を侵害したり、ひどい侮辱を与えたりする場合

-公共秩序及び美風良俗に違反する内容の場合

-犯罪行為に係る内容を含む場合

-会社の著作権、第三者の著作権などその他の権利を侵害する内容である場合

-不法掲示物、わいせつ物又は青少年有害媒体物の掲示広告サイトをリンクする場合

-会社から事前承認を受けていない商業広告の販促内容を掲示したり、他のサイトへのリンクを掲示する場合

-ランニング等と関係のない内容の場合

-名誉毀損及びプライバシーを侵害する場合

-個人情報を露出し、又は盗用する場合

-不法取引及び詐欺に関する内容を掲示する場合

-虚偽の事実をまるで真実であるかのように記載して会社の業務を妨害したり、会社の事実関係確認要請に応じなかったりした場合

-会社が提供するサービスその他の営業行為の円滑な進行を妨げるものと判断される場合

-その他本規約または関連法令に違反すると判断される場合

③本条第2項に該当する掲示物によって法律上の利益が侵害された者は、関連法令が定めた手続きに従って会社に該当掲示物の掲示中断および削除などを要請することができ、会社は関連法令および会社の政策に従って措置を取らなければなりません。

④本条第1項に該当する掲示物により会社が第3者に損害賠償金を支給することになる場合(調停、判決、民事、刑事問わず)帰責事由のある利用会員は会社が第3者に賠償金を支給し次第同一金額相当を会社に支払わなければなりません。

⑤利用会員のサービス退会後は、利用会員の情報が削除され、作成者本人を確認することができないため、利用会員がサービス退会前に作成した掲示物の編集や削除が不可能であり、利用会員は本人が作成した掲示物の削除または掲示中断などを希望する場合、サービス退会前に本人が作成した掲示物に対して削除などの措置を取らなければなりません。

⑥利用会員の掲示物が情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律及び著作権法など関連法令に違反する内容を含む場合、販売者、他の会員又は第三者は関連法令が定めた手続きに従って当該掲示物の掲示中断及び削除などを要請することができ、会社は関連法令に従って措置を取らなければなりません。

⑦会社は前項の規定による要請がない場合でも、権利侵害が認められる理由があったり、その他の会社の政策及び関連法令に違反する場合には、関連法令に従って当該掲示物に対する臨時措置を取ることができます。

第19条（掲示物の著作権及び排他的利用許可）

①利用会員がサービス内で作成した掲示物の著作権はこれを作成した利用会員本人にあり、該当掲示物が他人の著作権を侵害する場合、それに対する責任は本人が負担します。

②利用会員は会社に自分が作成した掲示物を無償で利用できる権利を付与します。これにより会社は利用会員が作成した掲示物を会社が提供するサービス(ランデイコミュニティ)で検索結果露出、販促、広報その他の資料として無償で利用でき、上記利用目的とその目的に適合した範囲内でその掲示物を保存、複製、修正、公衆送信、展示、配布などの方式で利用できます。会社は著作権法を遵守し、会員はいつでもサービスカスタマーセンターを通じて掲示物削除、非公開などの措置を取ることができます。

第20条（利用契約の解除）

①利用会員はいつでも会社に解約意思を通知することで利用契約を解約することができます。

②利用会員の解約意思により利用契約が解約されることによって発生した不利益に対する責任は会員本人が負担しなければならず、利用契約が終了すると会社は利用会員に付加的に提供した特典を回収することができます。

③次の各号の事由が発生したり確認された場合、会社は利用会員にその事実を知らせ、通知日から30日以内にその是正を要求し、30日以内に是正が行われない場合、会社は利用会員との利用契約を解約することができます。

-利用会員が本規約第18条の義務を不履行し、又は不安全に履行する場合又は第19条に定める禁止行為を行う場合

-会員が前1号の場合以外にも、本規約で定めるところに違反し、又は社会その他公序良俗に反する行為をする場合

-利用会員が承諾拒否事由があることが確認された場合

-ランデイ会員資格が停止したり資格を喪失したりする場合

-その他会社が合理的な判断に基づいて利用会員に対するサービスの向上を拒否する必要があると認めた場合

④会社が前項により利用契約を解約する場合、利用会員に第23条で定める方法で解約事由を明らかにし、解約意思を通知します。会社の解約意思が利用会員に到達した時に利用契約が有効に解約されます。

⑤会社が利用契約を解約しても、利用契約の解約以前にすでに締結された講義商品など取引契約の完結に関しては、本規約が引き続き適用されます。

第21条（会員に対する通知）

①会社はサービスを運営するにあたり、サービスに関する情報などを利用会員に通知する場合、会員登録時に記入したメールの送信または携帯電話のSMS送信など合理的に可能な方法で利用会員に個別通知します。

②前項にもかかわらず、会社は不特定多数の利用会員に対する通知の場合、サービス内のお知らせなどにより個別通知に代えることができます。

第22条（免責事項）

①利用会員間で行われるランニング関連の集まり、レッスンなどに関連して発生するキャンセルなどの進行、紛争は個別取引の当事者である利用会員それぞれの責任の下に行われます。会社は利用会員間のレッスン商品などの取引に関与せず、会社は故意または重過失がない限り、これに対していかなる責任も負いません。

②会社は天災地変又はこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、利用会員にその責任を負いません。

③会社は利用会員の帰責事由によるサービスの利用障害に対して責任を負いません。

④会社は、利用会員が自分の個人情報やアカウントなどを他人に提供したり、利用会員の管理ミスによって発生する被害に対しては責任を負いません。

⑤会社は利用会員間の取引された授業提供など情報によって掲載されたサービス画面で表示される商品に対する情報などの正確性、適期性、妥当性などについて保証せず、それに関していかなる責任も負いません。

⑥会社は利用会員相互間または利用会員と第三者相互間でサービスを媒介に発生した紛争に対しては介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。

第23条（損害賠償）

①利用会員間が本規約の規定に違反することで会社に損害が発生した場合、本規約に違反した利用会員は会社に発生する損害を賠償しなければなりません。

②利用会員がサービスを利用するにあたって行った不法行為や故意または過失による本規約違反行為により会社が第三者から損害賠償請求または事実上または法律上異議申し立てを受ける場合などには、その問題の発生において会社の故意または過失がない限り、それによる責任一切について利用会員自身の責任と費用で会社を免責させ、これによって発生した会社のすべての損害および費用一切を賠償しなければなりません。

第24条（紛争処理及び紛争調整）

①会社は利用会員間の取引には関与せず、これに対していかなる責任も負担しないため、サービスを利用した取引内容に関するすべての紛争に対しては当該取引当事者が責任を負わなければなりません。このような商品など取引に関する紛争は利用会員間の自律的な解決が原則ですが、例外的に場合によっては利用会員間の紛争に対して会社は合理的な範囲内でこれを調整することができます。

②会社はサービス利用に関して利用会員から提出される苦情や意見を優先的かつ迅速に処理します。会社と利用会員との間で紛争が発生した場合、会社と利用会員は紛争解決のために誠実に協議します。

③会社は利用会員相互間または利用会員第三者間の苦情処理および紛争調整を行うためにサービス顧客センターを運営します。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約は日本法令によって解釈され履行され、サービス利用と関連して会社と利用会員間で発生した紛争に対しては民事訴訟法上の住所地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第26条(その他の条項)

①会社はサービス運営上必要な場合、サービスの最初の画面または会社の他のサービスを通じて事前に告知した後、サービスを一時的または永久的に修正または中断することができます。

②会社と利用会員は、相手方の明白な同意なしに本規約上の権利と義務を第三者に譲渡することはできません。

③本規約に関して当事者との合意により追加で作成された契約書、協定書、通知書等と会社の政策変更、法令の制定、改正又は公共機関の告示。指針などにより会社がサービスを通じて利用会員に通知する内容も本規約の一部を構成します。